中国国務院は、昨日(31日)、昨年4月の「水質汚染防止行動計画」(略称「水十条」)に続き、「土壌汚染防止行動計画」(略称「土十条」)を発表した。 土壌汚染が深刻の中国で、「土十条」により、農耕地での冶金、石油加工、化工、コルク、メッキ、革製品などの新規建設を規制し、化学肥料や農薬の使用も制限することにしている。10条35項目からなる「土十条」は231の具体策が盛り込まれ、2020年まで土地の安全利用率を90%までに、すでに汚染された土地の整備、修復面積を1000万ムー(1ムー=200坪)にすることを目標として打ち出されている。これにより、7000万ムーの土地が安全に利用され、環境産業に4500億元の生産高を増やし、GDPに2兆7000億元の効果をもたらし、200万人以上の新規雇用を作り出すと試算されている。(総合)
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